長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会−12月12日-01号
それぞれの事情についてはいろいろあると思いますし、個別の対応も必要なんだと思いますが、同時に、戦後築いてこられた保育制度の中身そのものも振り返っていかなければならないのではないかと思います。時代にそぐわない側面がありはしないか、時代の発展とともに見直し、改善が求められる点もあるのではないかと感じています。そこで、先ほど来、お話もあるんですが、保育所職員の配置基準について伺います。
それぞれの事情についてはいろいろあると思いますし、個別の対応も必要なんだと思いますが、同時に、戦後築いてこられた保育制度の中身そのものも振り返っていかなければならないのではないかと思います。時代にそぐわない側面がありはしないか、時代の発展とともに見直し、改善が求められる点もあるのではないかと感じています。そこで、先ほど来、お話もあるんですが、保育所職員の配置基準について伺います。
専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学など高等教育無償化の中間所得層への拡充も、来年度以降着実に前進させます。 支援策がつながっていて、「一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める」、それがプランの意義です。 そこで荒井知事にお尋ねします。
一方で、認可保育所を除くその他の認可外保育施設には、当初、保護者に対する十分な補償が行われず、結果として施設の種別により、子供一人一人への緊急支援の質に差が出るなど、現行の保育制度の在り方に由来する課題も多く明らかとなったところです。
また、県民ニーズとして、県民世論調査の結果を引用しておりますが、子育て支援の分野で回答数の上位を占めた項目として、柔軟な保育制度の拡充をはじめ、妊娠・出産、子育てに係る費用負担軽減や経済的支援、就労条件の整備が挙げられておりまして、その下の青少年対策の分野では、保護者が相談しやすい環境や学習活動の場の充実、子供の心身の健康づくりや社会性の育成が挙げられております。
社会が変わるためには保育制度を、まず行政の都合で利用者を足切りする旧来の運用を改め、親子の希望やニーズを中心に置いた、当事者本位の仕組みに転換することが最初の一歩になると思います。 主要国では、1990年代以降子供にかかわる政策が大きく前進しました。
しかしながら，この施設については，それまでの定期的な立入調査に対する改善が見られなかったということで，子どもの安全に及ぼす影響があるということで，私ども，保育制度を所管します当時の子ども家庭課において，重点的に指導することとしたものでございまして，平成28年度から平成30年度にかけて，立入調査を７回，それから，口頭での確認指導は頻繁に行ってまいりました。
そもそも安倍政権は、待機児童対策や多様なニーズを口実に、これまでの保育制度が認可基準を大原則としてきたものを次々と規制緩和してきました。保護者の願いは、子どもを安心して預けられる認可保育所をふやすことです。
そのためには就労だけではなく、まずは男性も含めた家族全体でのそういったものに対する理解や協力も必要だと思いますし、そこは社会全体で支えていく保育制度なども必要だと思っております。そうした総合的な形で、女性が働きやすい環境づくりをつくっていくことを、県や行政、市町も含めた全体で考えていかなければならないと思います。
こういうようなことで、決して負担が軽くなるということではない状況でもあるわけでありますけれども、ただ、これから市町村と話をしなければいけませんが、やはり全国の趨勢を考えながら、その一歩先を行くような、そういう保育制度、保育支援、子育て支援ということを我々としても国の制度改正にさらに乗せながら進めていくべきではないだろうか。
高度経済成長期に確立した学童保育制度は、時代を経て、制度疲労を起こしていると考えるものであります。 子供たちを取り巻く環境は、温かい地域の目があって、多くの地域の大人たちと安心してかかわれる地域社会が理想でありまして、千葉県で起きた悲しい児童虐待のような事件を起こさせないような地域づくりこそが大事なのであります。
スウェーデンの保育制度は一元化されていて、親の子育てと仕事の両立を支援することと、子供たちの健やかな発達と学びを援助すること、この２つの目的を達成するために、養護と教育が一体となった実践を目指しています。 民主主義国家としてのスウェーデンでは、教育は民主的な市民に子供を育てる上で重要な役割の一部を担っていると考えられています。
また、お住まいの地域に保育所しかない場合は、保育を必要とする状態ではないと認定された方が市町の判断により保育所を利用できる特別利用保育制度もございます。
今後、生産年齢人口の減少が見込まれる中、子育て家庭を社会がどのようにサポートしていくかは重要な問題であり、この病児保育制度の普及は、生産年齢人口を確保していくためのキーになると考えています。
しかし、子ども・子育て支援新制度により、保育制度改革のもとに保育の市場化を目指しスタートした認定こども園は、さまざまな規制緩和のもとで多くの問題を抱えております。
しかし、この制度は、平成28年度企業主導型保育制度が内閣府から打ち出されて以降、厚労省は事業所内保育施設の新規受け付けは行っていません。また、この制度は10年が経過すると助成金が皆無になり、内閣府の企業主導型保育にも移行ができません。仮に定員をふやし助成対象になっても、施設を増設した増員分だけであり現実的ではありません。
次に、私立幼稚園における多様な保育制度への対応、預かり保育事業について伺います。 大阪府内の待機児童は、平成二十九年四月現在で千人を超えており、依然として大きな課題となっています。保育所や認定こども園での保育の受け皿が足りない現状において、幼稚園が預かり保育により子どもを受け入れており、待機児童の抑制に大きな役割を果たしています。
延長保育制度におきましては、通常11時間ということで多くは７時から６時、７時半から６時半というところが多いのではないかというふうに考えておりますが、それ以外の延長しての利用ということでこういうメニューは計上しております。
戦後、日本の保育制度は、1947年に制定された児童福祉法第24条第１項に市町村の保育実施責任に規定され、国や市町村の保育を法律に明記したことで、公的責任のもとで子供の保育を受ける権利や保護者の働く権利を保障する制度となりました。
また、企業訪問や就職内定後の保育が必要な場合は、市町村の一時保育制度などの保育の情報を提供し、就職活動時の不安を軽減できるようにサポートをしていきます。 議員御指摘の保育と就職活動に不安を抱く女性のうち、早急に就職しなければならない女性への対応が特に重要だと思います。例えば子育て中の女性が保育所探しがうまくいかなかったり、保育の制度がよく分からないことなどがございます。
こうしたことを踏まえながら、国、都道府県、市町村の役割を考えますときに、国は幼児教育ですとか保育制度の構築、また無償化も今検討されていますけれども、そうしたものへの支援、児童手当や子育てに係る教育費や医療費助成など、ナショナルミニマムをきちっと構築をしていく、そして市町村においては妊娠から出産、子育てに係る支援など、相談も含めて住民に対してのきめ細かな総合的な現場サービスを提供していく、これが役割ではないかと